平成27年請願第12号、
生活保護の
住宅扶助費の
引き下げの中止を求める
意見書提出方について
補足説明申し上げます。
提出された請願の、
住宅扶助基準を含む保護の基準は、
厚生労働大臣が定めることとなっており、本年7月1日から適用されております。今回の
住宅扶助の
基準改定では、全国各地域の
家賃実態を反映し、
住宅扶助の
限度額の
適正化、
床面積別の
住宅扶助の
限度額の新設などが行われ、全国的には
都市部は
引き下げ、その他は引き上げの傾向となり、大分県においては、大分市のみが
引き下げとなりました。そのため、
住宅扶助限度額以上の家賃に居住している場合は、
原則転居となりますが、地域の
住宅事情により
基準内家賃の住居がない場合や、高齢、病気、障害などで転居が適当でない場合などは、現住居に居住し、旧基準を適用して差し支えないなどとされております。
受給者個々の状況を十分に勘案し適切に対応してまいります。
以上でございます。
○
二宮委員長
それでは、委員の
皆さん、質疑はありませんか。
○
斉藤委員
福間議員の
一般質問のときの答弁で、
情報提供をいたしますというふうにおっしゃっていたような気がしますが、例えば、こんな物件がありますという
情報提供を市のほうからした事例と言うか、これまでに何件ぐらいあるか、あれば教えてください。
○
塩手生活福祉課長
大変申しわけございません。今現在、調査中でありまして、そうした数字を持ち合わせておりません。
○
斉藤委員
もし、あるようでしたら、また後でお知らせいただけますか。お願いします。
○
二宮委員長
ほかにありませんか。
○
日小田委員
まだ2カ月しかたっていないですが、声とかを含めまして、何か現状で報告できるようなものがあればお願いします。
○
塩手生活福祉課長
基本的には、
生活保護を受給されている方々は、さまざまな
ハンディキャップを背負っているというふうに考えておりますので、
かなりの数が、
特別基準、旧基準を適用するという形になる
可能性が高いものとは思っております。ただ、何しろ、全体が
かなりの数になりますので、それぞれに調査する中でのそうした集計がまだできてないのが現状でございます。
以上でございます。
○
日小田委員
相談等があった場合は、当然、応じていると思いますので、その辺は臨機応変な対応をとられているという判断でいいですか。
○
塩手生活福祉課長
こうした相談があった場合には、ケースワーカーのみでなく、
査察指導員に、いわゆる係長がおられますので、係長に相談をしながら適切に対応するように指示しております。
以上でございます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○
斉藤委員
現状で引っ越した方がどれぐらいいらっしゃるかわかりますか。それも調査中ですか。
○
塩手生活福祉課長
申しわけございません。今、集計中でございまして。
○
斉藤委員
わかりました。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
討論はありませんか。
○
斉藤委員
個別に対応ということにはなっていますけれども、引っ越さないといけないということで、生活できないぐらい悩んでいる方もいらっしゃいますので、採択をお願いしたいと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○
阿部委員
国の制度が始まって、まだ時間もたってないということですけれども、心情的には非常に理解ができるという思いもありますが、やはり
塩手課長が言ったように、
ハンディキャップを持った方々という絡みの中で、実行していくという考え方でいいのではないかという思いでありますので、採決をしていただければと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○
日小田委員
同様ですけれども、やはり制度として既にスタートしていますし、今、大分市のほうの対応もとられているようにあります。そういう中で、もし、ここで陳情に対して採択するということになれば、市政のほうにも影響は出るというように思いますので、一応ここで採決をしてもらいたいということです。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
それでは、採決を求める御意見のようですので、採決いたします。
採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
二宮委員長
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたします。
以上で、本
委員会に付託されました
福祉保健部所管分の審査は終了しました。
それでは、ここで
執行部より
報告事項の申し出がありましたので、
報告事項の説明を受けたいと思います。
まず、昨年の
市民意見交換会の意見、
質問等に対するその後の経過について報告を受けます。
○
渡邉福祉保健課長
昨年の
市民意見交換会の意見、質問に対するその後の経過につきまして、説明をさせていただきます。
それでは、資料としてお配りしております、A3横の
厚生常任委員会意見・
質問事項集約表をごらんください。この表には、平成26年11月に
大分市議会が実施した
市民意見交換会において出された
福祉保健部に関する6つの意見、質問が掲載されております。表の左側の列には
質問内容を、真ん中の列には本年4月末現在の
委員会としての回答を、右側には
担当部局より提出されたその後の経過を示しております。
一つずつ質問を見ていきますと、1番目は、「平成27年4月に
子ども・
子育て支援新制度が施行されるが、
認定子ども園は保育の
必要性の有無にかかわらず子供を預けることができるため、保育の必要がある子供が預けられなくなるのではないか。料金も園が決めることになっており、
事業者中心の施策になっているのではないか。 また、未定や不明瞭な部分が多く、
保護者は不安で困惑しているので、説明をしてほしい。」というもので、
委員会としての回答は「
担当部局から、「
認定こども園は、
幼稚園と
保育所の機能を併せ持つ施設であり、
幼稚園部分は保育の
必要性の有無に関わらず利用できるが、
保育部分については
保育認定を受けた
子どもしか利用できないことになっている。また、
保育料は、施設によっては
実費徴収や
上乗せ徴収があるものの、基本の
保育料は
保護者の収入に応じて市が決定することになっており、
施設利用が決定した
保護者には、金額が確定した時点で通知することとしている。今後も随時、新制度に関する
情報提供、周知に努めていきたいと考えている」との回答がありました。 本
委員会では、
子ども・
子育て支援新制度について、
随時執行部から報告を受けています。しかしながら、施行されたばかりの同制度に関する情報は少なく、市民の皆様に広く理解されていない状況であることは承知しています。今後も
委員会への報告を求めるとともに、市民の皆様の不安を取り除くことができる
施策展開を行うよう求めました。」となっております。その後の経過は、「前回回答した際の状況と変化がありません。」と
担当部局から報告されております。
次の2番目、3番目の
質問内容は、その後の経過の項目にて、
担当部局から報告がございますので、全文を読み上げまして説明させていただきます。
2番目の質問ですが、「
東稙田の
児童育成クラブでは、現在、定員や場所、施設の環境・
防災面等で多くの問題を抱えている。来年度については、
余裕教室が利用できるようになり改善がされたが、来年度以降の
子供たちのためにも、定員の確保や施設の
安全面等の確保をしてほしい。」との意見に対して、
委員会の回答としては、「
担当部局から、「
児童育成クラブについては、平成27年度から
子ども・
子育て支援新制度が施行され、
対象児童の
拡大等により、市内の多くの
クラブで
施設整備が必要な状況となっている。本市では、現施設の
狭小度や施設の老朽度等を総合的に勘案し、27年度から向こう5年間の計画を策定したところである。なお、
東稙田校区
児童育成クラブについては、
優先度が高いと判断しており、早期の
施設整備を行う予定にしているところである。」との前向きな回答があったことから、今後の
整備状況について見守っていきます。」となっておりました。その後の経過としては、「
東稙田校区
児童育成クラブについては、
教育委員会関係課及び
小学校等と協議を行い、今年度、
小学校及び
幼稚園の
余裕教室等を活用する形で、
クラブ室の整備を行うこととしている。なお、今後も
児童数の推移をみながら、必要な面積の確保に向け
学校等と協議を進めてまいりたい。」と
担当部局から報告されています。
次に3番目の質問ですが、「
ひとり暮らしの
高齢者がふえており、地域で連携して見守っていく必要があるが、
個人情報の問題があり、
民生委員が持つ情報を共有できない。何かいい
取り組み事例はないか。」との御質問に対し、
委員会の回答としては、「
担当部局から、「
ひとり暮らし高齢者、
高齢者のみ世帯、障がい者等に関し、校(地)区社協と大分市社協とが連携を図りながら
地域住民の参加・協力により地域の中で見守り、支援する体制を小
地域ごとに作る『小
地域福祉ネットワーク活動』を推進している。『小
地域福祉ネットワーク活動』は、『第3期大分市
地域福祉計画・第4次
地域福祉活動計画』の中においても、重点的な
取り組みとして定められている。」との回答がありました。 本
委員会としても、災害時など様々な場面において、地域で
情報共有を図ることは重要であると考えていることから、今後の
取り組みを注視していきます。」との内容でございました。その後の経過としては、「『小
地域福祉ネットワーク活動』については、引き続き重点的な取組みとして進めてまいります。 また、災害時に
避難支援を要する方々『
避難行動要
支援者』の情報を、
自治委員、
民生委員・
児童委員、
自主防災組織など地域の
関係者へ提供し、平常時において,災害時を意識した見守りや個別の
避難計画の
作成支援などを進めていただく中で、地域で情報の共有が図られ、災害時に
実効性のある
避難支援が行われるよう、本人から情報の提供に対する同意を得るための調査を開始しました。」と、
担当部局から報告されています。
裏面をごらんください。
4から6番目の回答につきましては、その後の経過について、「前回回答した際の状況と変化がありません。」との報告が
担当部局からされておりますので、
質問内容と
委員会としての回答についてその要旨を御説明いたします。
4番目の質問は、「
介護保険料は収入によって9段階に分かれているが、収入が190万円の人と399万円の人が同額の
保険料を支払わなければならないのはおかしいのではないか。」というもので、
委員会の回答としては、「
担当部局から、「平成24年度から平成26年度までの第5期の本市の
介護保険料の段階は、9段階(11区分)の設定としており、このうち
合計所得金額が190万円以上400万円未満の方は、第7段階となっている。第5期で国が示した
標準段階は、
合計所得金額が190万円未満と190万円以上の2つの
段階設定しかないが、本市としては、所得に応じて、125万円、190万円、400万円、600万円の5つの段階とし、
負担能力に応じたきめ細かい設定としたところである。第6期では、国の標準の
段階設定が、120万円、190万円、290万円以上となったことから、本市の
保険料設定においてもこの内容を反映し、さらなる多
段階化を予定している。」との回答を受けました。 平成27年第1回
定例会において、
介護保険料の
改定等に関する議案が上程され、その
議案内容は、
市民税課税層の所得に応じて多
段階設定を行うなど、9段階(11区分)から12段階に変更されたものであり、
負担能力に応じた更にきめ細かい設定を行っているものでありました。慎重に審査した結果、承認することといたしました。 本
委員会として、今後も
介護保険料等の動向を注視していきます。」となっております。
次の5番目の質問は、「今後は、
高齢化が大きな問題となると思うが、
ケアハウスや
老人ホームが不足していると聞く。安心して年を重ねられる施策をしてほしい。 また、市内の多くの
有料老人ホームで
必要性の有無にかかわらず
介護報酬限度額いっぱいの
サービスを提供している現状がうかがわれ、
介護保険財政を脅かすことが心配される。
サービス提供の状況を調査するべきではないか。」とのものでした。
委員会の回答としては「
担当部局から、「
高齢化が急速に進展する中、
高齢者が
生きがいを持ち、明るく健康で安心したライフスタイルが維持できるように、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画に基づき、
ケアハウスや
老人ホームについては、
入所希望者に対応できるよう適切な配置に努めるとともに、計画的な整備を行っているところである。このような中、
有料老人ホームに併設されている
介護保険サービス事業所に対しては、平成25年度から
指導監査課と
長寿福祉課合同の
実地指導を実施し、
サービスの
提供状況や質の確保・向上が図られるよう運営上の指導を行っている。平成26年度は、
実地指導に加え
集団指導を実施し、
事業所に
介護保険法の趣旨・目的の周知及び
理解等について指導を行ったところであり、平成27年度も同様の指導を実施する予定である。今後も、
関係機関との連携を図り、
高齢者が安心して生活できる住環境の確保に努める。」との回答を受けました。
ケアハウスや
老人ホームの整備につきましては、今後の
取り組みについて見守っていきます。また、
介護事業者の
事業所運営については、
介護事業者がいたずらに
介護保険財政を脅かす運営を行うことがないよう、引き続き、指導を徹底していくよう求めるとともに、今後の
関係各課の
取り組みについて注視していきます。」となっております。
最後に6番目の質問でございますが、「
生活保護世帯への援助が厚すぎではないか。また、
世帯分離をして
生活保護を受給している人の現状はどうなっているのか。」というもので、
委員会の回答としては「
執行部から、「
生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必用な保護を行い、健康で文化的な
生活水準を維持できる
最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。
生活保護実施に際しての基準や
実施要領等は、国が定めており、本市も含めて地方
自治体は、
当該基準や
実施要領に基づき、全国統一的に保護を実施しているところである。 また、
世帯分離については、保護の実施は世帯を単位として行うのが原則であるが、この原則によることで、かえって法の目的である最低生活の保障ができなくなる場合や、被
保護者の自立を損なう等、特別な事情が認められる場合に限り例外的に実施できるとされている。ただし、
世帯分離を行った場合であっても、その後の事情の変更により、
世帯分離の要件を満たさなくなった場合には、
世帯分離を解除し、世帯を単位として保護の要否及び程度を決定することになる。」との回答がありました。 本
委員会としては、
生活保護行政が適正に実施されるよう、今後も働きかけていきます。」となっております。
昨年の
市民意見交換会の意見、
質問等に対するその後の経過についての説明は以上でございます。
○
二宮委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、委員の
皆さんで質疑等はありませんか。
○
日小田委員
児童育成クラブですけれども、
余裕教室の考え方というのは、もうこういう形で整備しているということでいいですか。というのは、どこの学校も同じことが言えるので、整備費の問題だけでやって、基本的には、同じスタンスでこれから取り組むという考え方でいいですか。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
日小田委員の御質問でございますが、
余裕教室というのは、教育
委員会の学校施設課、それと現場の
学校等で、
余裕教室として認定をしたものということで、国のほうからも、そういった
余裕教室の活用促進を図るようにという通知も来ています。そういった状況の中で、大分市も教育
委員会と連携を図りながら、
児童育成クラブには、プレハブ等の箇所が多い状況もございますので、今、委員が言われたように、
余裕教室の活用の推進を、今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○
斉藤委員
1番の項目ですけれども、周知に関しては工夫して取り組んでもらいたいと思います。
○
重石子ども保育課長
このお答えをしたときから半年ほどたっておりますが、今、得られている情報というのは、同じようでございます。周知の仕方につきましては、随時、工夫をして、できるだけわかりやすいように努めております。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
ただいま報告いただいた、その後の経過に対する
委員会としての回答の修正等については、正副
委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、
ファミリーパートナー事業について報告を受けます。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
ファミリーパートナー事業につきまして御説明いたします。本年4月から
子ども・
子育て支援新制度が施行されて、幼児期の学校教育、保育や一時預かりなどの地域の
子ども・
子育て支援を総合的に推進することとなっております。このため、本市では、すくすく大分っ子プランに基づき、各種
子育て支援事業を着実に進めることといたしております。
まず、事業の目的でございますが、多様化する教育、保育施設や
子育て支援事業の中から、子育て家庭のニーズを把握し、
保護者が適切なものを選択し、円滑に利用できるよう支援いたしていきます。
次に、事業内容でございますが、中央、鶴崎、稙田の各こどもルームに保育士の資格を持つファミリーパートナーをそれぞれ1名配置し、
保護者のさまざまな相談に応じるほか、
保護者に
子育て支援サービスの
情報提供や助言を行います。対象者は、妊産婦から主に乳幼児を持つ家庭で、子育てに関する相談のほか、
認定こども園、
幼稚園及び
保育所などに関する
相談等に対応いたします。
右のページに事業のイメージを図式化いたしております。その中ほどでございますが、吹き出しに相談の例示を掲げております。3カ所で行い、その実施場所、開所日、時間等を挙げさせていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
事業費につきましては700万円で、主なものといたしましては、嘱託職員、ファミリーパートナー3名の人件費や研修参加費などでございます。この事業につきましては、本年10月1日から開始をさせていただきます。
今後とも、市報等を活用しながら、市民の多くの方に利用していただき、市民の方や
関係機関への周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、事業効果でございますが、事業を着実に推進することで、子育て中の
保護者の孤立を防止するとともに、新制度における保育等の提供体制を示した事業計画を円滑に進めていくことが期待できると考えております。